給与計算、残業代対策、助成金、就業規則、是正勧告は東京都町田市の櫻井三樹子社会保険労務士事務所にご相談ください!
 東京都町田市の社労士事務所です ワーク・ライフ・バランス 育児休業対応 
 
障害年金申請 遺族年金申請 セクハラ・パワハラ 個別労働紛争 対応いたします!
櫻井三樹子社会保険労務士事務所 TEL:042-709-0905
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主な対応エリア 町田市・多摩市・八王子市・狛江市・稲城市・調布市・府中市・立川市・国立市・新宿区・渋谷区・港区・大田区・目黒区・世田谷区・杉並区・文京区・千代田区・中央区・横浜市・相模原市・川崎市・厚木市・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市 ほか
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トラブル原因事例集

・入社後6か月間は社会保険や雇用保険に加入させない…

・5分の遅刻で欠勤控除半日分

・有休休暇を取得させない

・残業代も含めて基本給としている

・給料が安すぎる…

・『うつ病のため3か月休業が必要』という診断書を持ってきたのに働かせている

・合理的な理由がなく解雇する

・パワハラを放置している
    
お悩みは何ですか?
 従業員に関するお悩み  給与に関するお悩み  労働保険・社会保険に関するお悩み
 社内のお悩みは何でもご相談ください!

@今まで通り従業員に残業させていいの?
もし、『残業をしたい従業員には自由に残業をさせてもいいんじゃない?』という考えをお持ちであれば改めましょう。長時間労働が引き起こす健康障害(過労死など)やワークライフバランスの妨げとなっていることが問題となり、平成22年4月から改正労働基準法で残業の割増率が引き上げられました。中小企業の割増率引き上げは少し先の話ですが、今から備える必要があります。仕事管理の見直しからお手伝いさせていただきます。
A退職予定日までに有給休暇を全て取得したいと言われた
例えば未消化の有給休暇が数十日ある従業員からこう言われたら、必ず有給休暇を取得させなければいけないのでしょうか?こんなとき、退職時に限り有効な有給休暇の買い取りをお勧めします。事業主にとっては、社会保険料の負担が1か月少なくなることもあります。あらかじめ就業規則に定めておくことで、トラブルなく円満に送り出せます。
Bうつ病で休みがちなスタッフへの対応は…
増加傾向にある精神疾患…従業員がうつ病を発症したら、会社は『自殺の可能性あり』という認識で健康に配慮する必要があります。専門医に相談して必要があれば休職させることができる規定、復職に際した規定等をあらかじめ定めておく必要があります。早急に就業規則の確認をしてください。
C営業職スタッフから残業代が支払われないのは違法だと言われた・・・
営業手当を払っているから残業の必要はないということはありません。労働時間の把握をして、営業手当が実際の時間外労働の割増賃金を上回っていれば、その営業手当を残業代の定額払いとして支払うことは可能です。ここで注意する点は、あらかじめ就業規則に『営業手当は残業代の定額払いとして支給している』ということを明記しておく必要があるということです。
Dパートタイマーに社会保険に入りたくないと言われた
パートタイマーでも労働時間と労働日数が社員の3/4以上(例えば所定労働時間が40時間ならば30時間以上)ならば健康保険・厚生年金の加入が必要です。たとえ年収を130万円未満に抑えていても加入しなければいけません。加入したくない場合は、社員の所定労働時間の3/4未満に抑える必要があります。
E育児休業したいと言われた
1年以上引き続き雇用していて、子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用する予定の従業員には、育児休業を取得させることができます。この休業中は、あらかじめ就業規則に定めておけば無給とすることができます。また、健康保険料・厚生年金保険料は事業主負担分も含め免除となります。なお、育児休業を取得させることで、助成金受給の対象となる他、企業にとってメリットとなることがあります。是非ご相談ください。
F仕事はきちんとやるが、協調性のないスタッフがいる…
協調性のない従業員のせいで問題が起こり業務に影響したり、それが発端で優秀な従業員が退職したいと言い出したら困ります。こうならないために、会社は積極的に改善、打開をしなければなりません。あらかじめ就業規則に、協調性の欠如の度合によっては懲戒の対象となる旨を定めておきましょう。どんな内容でもいいというわけではなく、正当な理由と認められるものでなければなりません。まずは就業規則をご確認ください。
G起業に際し何か注意する点は?
起業し、人を雇うご予定なら@人の雇い方A給与の決め方B助成金がもらえるか、などアドバイスいたします。また、労働保険・社会保険の加入手続きなどをお手伝いいたします。
なお、必要な場合は、登記、定款の作成、営業許可等の申請、税務会計処理等、幣所のネットワークより適切な専門家をご紹介いたしますのでまずはご相談ください。
H給与計算がめんどう…
昨今は毎年のように社会保険料率の変動があり、それに対応していかなければならないなど、給与計算の負担が多くなる傾向にあります。労働保険、社会保険関係の手続きと併せて、当事務所にお任せください。
なお、当事務所は、残業対策や労働時間管理に精通しておりますので、毎月の給与の状況から、可能な残業対策や労働時間管理などの労務管理のご提案もいたします。
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